# 日本企業の米国進出を、会社設立から運営まで一つの窓口で

Via Frameは、日本企業の米国進出を「会社設立」から「設立後の運営」まで一括で支援するサービスです。提携する米国の弁護士・米国公認会計士（CPA）と、日本語で対応する運営サポートを1つの窓口にまとめています。ニューヨーク州・テキサス州・カリフォルニア州での法人設立、EIN取得、州の販売登録（セールスタックス）、会計・申告の体制づくり、商標、現地同行までを、日本語で、決まった料金表に沿って提供します。

最終更新：2026-11-02｜URL：https://www.via-frame.com/us-entry｜English：https://www.via-frame.com/en/us-entry

## Via Frame は何が違うのですか？

- **弁護士・CPA・運営支援が1つの窓口** — 法人設立は提携米国弁護士、会計・申告は提携米国CPA、日々の手続きと日本語対応はVia Frame。お客様が専門家を個別に探して調整する必要がありません。
- **会社を作った後まで見ている** — 設立で終わらず、販売登録・記帳・年次申告・州の報告まで、設立後に毎年発生する義務を最初から計画に入れます。
- **日本語で、日本の意思決定に合わせる** — 稟議・予算化しやすいよう、ステップ別の費用と必須／選択を分けた見積りを日本語で出します。
- **決まった料金表** — 当社フィーは料金表で公開。個別見積りは範囲が読めない業務（店舗立上げ・商標の出願など）に限ります。
- **やらないことを明記** — ビザ取得、カード決済の契約、銀行口座の名義人手続きなど、当社の範囲外を最初に明示します。
- **米国の現地拠点** — テキサス州ヒューストンの米国法人として、現地同行・言語サポートに対応します。

## 米国進出はどんな順番で進みますか？

1. **米国進出の設計** — 州の選び方、法人形態、必要な登録・許認可、年間の維持費を整理し、ステップ別の予算を作ります。
2. **法人設立・EIN取得** — 提携弁護士が法人を設立し、EIN（連邦税番号）を取得します。EINの取得時期はIRS（米国内国歳入庁）の処理によるため保証できません。
3. **販売・会計の基盤づくり** — 州の販売登録（セールスタックス）、会計ソフトと記帳の体制、年次申告の準備を整えます。
4. **運営・拡大** — 毎月の記帳・申告、州の報告、商標の監視、店舗の立上げや拠点追加を支援します。

## どのプランを選べばよいですか？

### 最小プラン（会社設立のみ）
- 料金：当社フィー $1,000 ＋ 提携弁護士費用・州手数料（実費）
- 含まれるもの：進出設計、法人設立（提携弁護士）、EIN取得（時期保証なし）
- 含まれないもの：年次申告（Form 5472・1120 等）、販売登録、銀行口座開設、カード決済の契約、ビザ取得
- 向いている企業：まず法人だけ作りたい、販売開始は先の企業

### 標準プラン
- 料金：初期 $1,000 ＋ $1,800/拠点、月額 $500〜800（運営サポート）。提携専門家費用は別途
- 含まれるもの：最小プランの内容、販売拠点の登録、会計基盤のセットアップ、運営サポート
- 向いている企業：米国で販売を始める企業（初年度の推奨）

### フルプラン
- 料金：お見積り
- 含まれるもの：標準プランの内容、商標、現地同行、実店舗立上げ、内部通報窓口
- 向いている企業：実店舗の開業・複数拠点展開をする企業

## 米国進出の費用はいくらですか？

| 項目 | 当社フィー |
|---|---|
| 米国進出コンサルティング | $1,000 一式 |
| 販売拠点の登録（州のセールスタックス登録等） | $1,800 1拠点あたり |
| 米国商標登録支援 | お見積り |
| 運営サポート（日本語窓口・手続き管理） | $500〜800 月額 |
| 商標ウォッチ（Trademark Watch） | $150 月額 |
| 内部通報窓口（Ethical Hotline） | $260 月額（初期費用$260） |
| 現地同行・言語サポート（3時間） | $300 1回 |
| 現地同行・言語サポート（1日6時間） | $500 1回 |
| オンライン申請の代行 | 現地同行と同額 |
| 実店舗の立上げ支援 | お見積り |

- 表示価格は当社（Via Frame）のフィーです。提携弁護士・提携CPAの費用、州への登記料・特急手数料などの実費は別途で、お見積り時に一覧でお示しします。
- 価格は米ドル・税別。

## 米国進出の相談先の比較（業態別の一般的な傾向）

| 項目 | Via Frame | 米国CPA事務所 | 米国の法律事務所 | 大手BPO・人材系の進出支援 |
|---|---|---|---|---|
| 法人設立 | ◎ 提携弁護士が対応 | △ 設立代行のみの場合が多い | ◎ | ○ 外部委託 |
| 会計・年次申告 | ◎ 提携CPAが対応 | ◎ | × 範囲外 | ○ 外部委託 |
| 州の販売登録・許認可 | ◎ | ○ | ○ | △ |
| 日本語での日常窓口 | ◎ | △ 事務所による | △ 事務所による | ◎ |
| 設立後の運営まで一括 | ◎ | △ 会計中心 | × 法務中心 | ○ 個別契約 |
| 料金の分かりやすさ | ◎ 料金表公開 | △ 時間制が多い | △ 時間制が多い | △ 個別見積り |
| 向いている企業 | 中堅・中小で、設立から運営まで一つの窓口に任せたい | 会計・税務だけ頼みたい | 法務の論点が大きい（M&A・訴訟等） | 大規模・多拠点で人員派遣も必要 |

## どこに頼むべきか — 3つの問いで分かれる

1. 必要なのは会計・税務だけですか？ → はい：米国CPA事務所／いいえ：次へ
2. 訴訟・M&Aなど法務の論点が中心ですか？ → はい：米国の法律事務所／いいえ：次へ
3. 大規模な人員派遣・多拠点の常駐運営が必要ですか？ → はい：大手BPO・人材系／いいえ：Via Frame（設立から運営まで一つの窓口）

## 相談から開始までの流れは？

1. お問い合わせ（フォーム）
2. オンライン面談（無料）
3. ステップ別のお見積り提示
4. ご契約
5. 進出設計 → 法人設立 → 販売・会計の基盤 → 運営

## 当社の範囲外のことは何ですか？（ご注意事項）

- Form 5472・Form 1120 などの年次申告は法的義務です。最小プランには含まれず、申告のご依頼には毎月のご契約が必要です。
- EINの取得時期はIRSの処理によるため保証できません。SSN・ITINをお持ちでない場合はFAXでの申請となり、時間がかかることがあります。
- 銀行口座の開設は、貴社の代表者ご本人の来店が必要です。要件は銀行ごとに異なり、一般に社会保障番号（SSN）と米国内の実住所が求められます。登録代理人の住所は使えません。
- カード決済サービス（Square等）の契約は貴社でのお手続きとなり、当社の範囲外です。
- ビザ（就労ビザ）の取得費用・手続きは含まれません。
- ニューヨーク州の法人は隔年で州への報告が必要です。

## 誰が対応しますか？

- **提携米国弁護士**：日本語で対応できる、ニューヨークの法律事務所所属の米国弁護士。法人設立・企業法務を担当。
- **提携米国公認会計士（CPA）**：日本語で対応できる米国公認会計士（CPA）事務所。記帳・年次申告を担当。
- **運営支援**：Via Frame（Via Frame LLC）と日本の株式会社Zationが日本語窓口・手続き管理を担当。

## よくあるご質問

**Q. Via Frameは何をしてくれるサービスですか？**
A. 日本企業の米国進出を、法人設立から設立後の記帳・申告・州の手続きまで一つの窓口で支援します。提携する米国弁護士・米国CPAと、日本語の運営サポートを組み合わせて提供します。

**Q. 米国で会社を作るのにいくらかかりますか？**
A. 当社フィーは米国進出コンサルティング$1,000からです。これに提携弁護士の設立費用と州の登記料（実費）が加わります。総額はステップ別のお見積りでお示しします。

**Q. どの州で会社を作れますか？**
A. ニューヨーク州・テキサス州・カリフォルニア州を中心に対応しています。販売する州ごとに販売登録が必要になるため、販売計画に合わせて設計します。

**Q. EINはどれくらいで取れますか？**
A. EINの取得は法人設立に含まれますが、時期はIRSの処理によるため保証できません。SSN・ITINがない場合はFAX申請となり、時間がかかることがあります。

**Q. 会社を作った後に必要なことは何ですか？**
A. 州の販売登録、記帳、Form 5472・1120などの年次申告、州への定期報告が必要です。年次申告は法的義務です。

**Q. 銀行口座の開設も代行してもらえますか？**
A. 口座開設は代表者ご本人の来店が必要なため代行はできません。銀行ごとの要件の事前調査や現地同行（3時間$300〜）でサポートします。

**Q. ビザの取得も支援してもらえますか？**
A. ビザの取得は当社の範囲外で、費用もプランに含まれません。

**Q. 日本語で対応してもらえますか？**
A. はい。窓口・お見積り・報告はすべて日本語で対応します。

**Q. CPA事務所や弁護士事務所に直接頼むのと何が違いますか？**
A. CPA事務所は会計・税務、法律事務所は法務が中心です。Via Frameは提携弁護士・提携CPAと日本語の運営サポートを一つの窓口にまとめ、設立から運営まで一括で調整します。会計だけ、法務だけが必要な場合は専門事務所への直接依頼が向いています。

**Q. 初回の相談は無料ですか？**
A. はい。初回のオンライン面談は無料です。面談後に、ステップ別のお見積りを日本語でお出しします。

## お問い合わせ

米国進出のご相談（オンライン）：https://www.via-frame.com/us-entry#contact（accountant@via-frame.com）。初回のオンライン面談は無料。本サービスは Via Frame LLC との契約となります。