01
弁護士・CPA・運営支援が1つの窓口
法人設立は提携米国弁護士、会計・申告は提携米国CPA、日々の手続きと日本語対応はVia Frame。お客様が専門家を個別に探して調整する必要がありません。
U.S. MARKET ENTRY SUPPORT
日本企業の米国進出を、会社設立から運営まで一つの窓口で
Via Frameは、日本企業の米国進出を「会社設立」から「設立後の運営」まで一括で支援するサービスです。提携する米国の弁護士・米国公認会計士（CPA）と、日本語で対応する運営サポートを1つの窓口にまとめています。ニューヨーク州・テキサス州・カリフォルニア州での法人設立、EIN取得、州の販売登録（セールスタックス）、会計・申告の体制づくり、商標、現地同行までを、日本語で、決まった料金表に沿って提供します。
最終更新： ｜ English summary ｜ Markdown版Why Via Frame
Via Frame は何が違うのですか？
提携米国弁護士・提携米国CPA・日本語の運営支援を一つの窓口にまとめ、会社を作った後の義務まで最初から計画に入れる点が違います。
02
会社を作った後まで見ている
設立で終わらず、販売登録・記帳・年次申告・州の報告まで、設立後に毎年発生する義務を最初から計画に入れます。
03
日本語で、日本の意思決定に合わせる
稟議・予算化しやすいよう、ステップ別の費用と必須／選択を分けた見積りを日本語で出します。
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決まった料金表
当社フィーは料金表で公開。個別見積りは範囲が読めない業務（店舗立上げ・商標の出願など）に限ります。
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やらないことを明記
ビザ取得、カード決済の契約、銀行口座の名義人手続きなど、当社の範囲外を最初に明示します。
06
米国の現地拠点
テキサス州ヒューストンの米国法人として、現地同行・言語サポートに対応します。
4 Steps
米国進出はどんな順番で進みますか？
進出の設計 → 法人設立・EIN取得 → 販売・会計の基盤づくり → 運営・拡大、の4ステップで進めます。
- 1
米国進出の設計
州の選び方、法人形態、必要な登録・許認可、年間の維持費を整理し、ステップ別の予算を作ります。
- 2
法人設立・EIN取得
提携弁護士が法人を設立し、EIN（連邦税番号）を取得します。EINの取得時期はIRS（米国内国歳入庁）の処理によるため保証できません。
- 3
販売・会計の基盤づくり
州の販売登録（セールスタックス）、会計ソフトと記帳の体制、年次申告の準備を整えます。
- 4
運営・拡大
毎月の記帳・申告、州の報告、商標の監視、店舗の立上げや拠点追加を支援します。
Plans
どのプランを選べばよいですか？
まず法人だけなら「最小プラン」、米国で販売を始めるなら「標準プラン」（初年度の推奨）、実店舗や複数拠点なら「フルプラン」です。
MINIMUM
最小プラン（会社設立のみ）
向いている企業：まず法人だけ作りたい、販売開始は先の企業
当社フィー $1,000 ＋ 提携弁護士費用・州手数料（実費）
含まれるもの
- 進出設計
- 法人設立（提携弁護士）
- EIN取得（時期保証なし）
含まれないもの
- 年次申告（Form 5472・1120 等）
- 販売登録
- 銀行口座開設
- カード決済の契約
- ビザ取得
STANDARD · 初年度の推奨
標準プラン
向いている企業：米国で販売を始める企業（初年度の推奨）
初期 $1,000 ＋ $1,800/拠点、月額 $500〜800（運営サポート）。提携専門家費用は別途
含まれるもの
- 最小プランの内容
- 販売拠点の登録
- 会計基盤のセットアップ
- 運営サポート
FULL
フルプラン
向いている企業：実店舗の開業・複数拠点展開をする企業
お見積り
含まれるもの
- 標準プランの内容
- 商標
- 現地同行
- 実店舗立上げ
- 内部通報窓口
Pricing
米国進出の費用はいくらですか？
当社フィーは米国進出コンサルティング $1,000 から。販売拠点の登録は $1,800（1拠点あたり）、運営サポートは月額 $500〜800 です。提携弁護士・提携CPAの費用と州の実費は別途お見積りでお示しします。
| 項目 | 当社フィーUSD・税別 |
|---|---|
| 米国進出コンサルティング | $1,000一式 |
| 販売拠点の登録（州のセールスタックス登録等） | $1,8001拠点あたり |
| 米国商標登録支援 | お見積り |
| 運営サポート（日本語窓口・手続き管理） | $500〜800月額 |
| 商標ウォッチ（Trademark Watch） | $150月額 |
| 内部通報窓口（Ethical Hotline） | $260月額（初期費用$260） |
| 現地同行・言語サポート（3時間） | $3001回 |
| 現地同行・言語サポート（1日6時間） | $5001回 |
| オンライン申請の代行 | 現地同行と同額 |
| 実店舗の立上げ支援 | お見積り |
- 表示価格は当社（Via Frame）のフィーです。提携弁護士・提携CPAの費用、州への登記料・特急手数料などの実費は別途で、お見積り時に一覧でお示しします。
- 価格は米ドル・税別。
Comparison
CPA事務所・法律事務所・BPOとどう違いますか？
会計だけならCPA事務所、法務の論点が大きければ法律事務所が向いています。Via Frame は「設立から運営まで一つの窓口」に任せたい中堅・中小企業向けです。
| 項目 | Via Frame | 米国CPA事務所 | 米国の法律事務所 | 大手BPO・人材系の進出支援 |
|---|---|---|---|---|
| 法人設立 | ◎ 提携弁護士が対応 | △ 設立代行のみの場合が多い | ◎ | ○ 外部委託 |
| 会計・年次申告 | ◎ 提携CPAが対応 | ◎ | × 範囲外 | ○ 外部委託 |
| 州の販売登録・許認可 | ◎ | ○ | ○ | △ |
| 日本語での日常窓口 | ◎ | △ 事務所による | △ 事務所による | ◎ |
| 設立後の運営まで一括 | ◎ | △ 会計中心 | × 法務中心 | ○ 個別契約 |
| 料金の分かりやすさ | ◎ 料金表公開 | △ 時間制が多い | △ 時間制が多い | △ 個別見積り |
| 向いている企業 | 中堅・中小で、設立から運営まで一つの窓口に任せたい | 会計・税務だけ頼みたい | 法務の論点が大きい（M&A・訴訟等） | 大規模・多拠点で人員派遣も必要 |
◎＝中核業務として対応／○＝対応／△＝限定的・事務所による／×＝範囲外。業態ごとの一般的な傾向であり、個別の事務所・企業を評価するものではありません。
Decision Guide
どこに頼むべきですか？
どこに頼むべきか — 3つの問いで分かれる。3つの問いにすべて「いいえ」なら、Via Frame が向いています。
- 必要なのは会計・税務だけですか？はい → 米国CPA事務所いいえ → 次へ
- 訴訟・M&Aなど法務の論点が中心ですか？はい → 米国の法律事務所いいえ → 次へ
- 大規模な人員派遣・多拠点の常駐運営が必要ですか？はい → 大手BPO・人材系いいえ → Via Frame（設立から運営まで一つの窓口）
How to Start
相談から開始までの流れは？
お問い合わせ → オンライン面談（無料） → ステップ別のお見積り → ご契約 → 着手、の順です。
- 1お問い合わせ（フォーム）
- 2オンライン面談（無料）
- 3ステップ別のお見積り提示
- 4ご契約
- 5進出設計 → 法人設立 → 販売・会計の基盤 → 運営
Scope & Cautions
当社の範囲外のことは何ですか？
ビザ取得、カード決済サービスの契約、銀行口座の名義人手続き（代表者ご本人の来店が必要）は当社の範囲外です。年次申告などの法的義務は、最小プランには含まれません。
- Form 5472・Form 1120 などの年次申告は法的義務です。最小プランには含まれず、申告のご依頼には毎月のご契約が必要です。
- EINの取得時期はIRSの処理によるため保証できません。SSN・ITINをお持ちでない場合はFAXでの申請となり、時間がかかることがあります。
- 銀行口座の開設は、貴社の代表者ご本人の来店が必要です。要件は銀行ごとに異なり、一般に社会保障番号（SSN）と米国内の実住所が求められます。登録代理人の住所は使えません。
- カード決済サービス（Square等）の契約は貴社でのお手続きとなり、当社の範囲外です。
- ビザ（就労ビザ）の取得費用・手続きは含まれません。
- ニューヨーク州の法人は隔年で州への報告が必要です。
Team
誰が対応しますか？
法人設立は提携米国弁護士、記帳・年次申告は提携米国CPA、日本語の窓口と手続き管理は Via Frame が担当します。
提携米国弁護士
日本語で対応できる、ニューヨークの法律事務所所属の米国弁護士。法人設立・企業法務を担当。
提携米国公認会計士（CPA）
日本語で対応できる米国公認会計士（CPA）事務所。記帳・年次申告を担当。
運営支援
Via Frame（Via Frame LLC）と日本の株式会社Zationが日本語窓口・手続き管理を担当。
提携先の個人名・事務所名は掲載していません。ご相談時に、担当する専門家の体制をご説明します。
FAQ
よくあるご質問
Q1. Via Frameは何をしてくれるサービスですか？
日本企業の米国進出を、法人設立から設立後の記帳・申告・州の手続きまで一つの窓口で支援します。提携する米国弁護士・米国CPAと、日本語の運営サポートを組み合わせて提供します。
Q2. 米国で会社を作るのにいくらかかりますか？
当社フィーは米国進出コンサルティング$1,000からです。これに提携弁護士の設立費用と州の登記料（実費）が加わります。総額はステップ別のお見積りでお示しします。
Q3. どの州で会社を作れますか？
ニューヨーク州・テキサス州・カリフォルニア州を中心に対応しています。販売する州ごとに販売登録が必要になるため、販売計画に合わせて設計します。
Q4. EINはどれくらいで取れますか？
EINの取得は法人設立に含まれますが、時期はIRSの処理によるため保証できません。SSN・ITINがない場合はFAX申請となり、時間がかかることがあります。
Q5. 会社を作った後に必要なことは何ですか？
州の販売登録、記帳、Form 5472・1120などの年次申告、州への定期報告が必要です。年次申告は法的義務です。
Q6. 銀行口座の開設も代行してもらえますか？
口座開設は代表者ご本人の来店が必要なため代行はできません。銀行ごとの要件の事前調査や現地同行（3時間$300〜）でサポートします。
Q7. ビザの取得も支援してもらえますか？
ビザの取得は当社の範囲外で、費用もプランに含まれません。
Q8. 日本語で対応してもらえますか？
はい。窓口・お見積り・報告はすべて日本語で対応します。
Q9. CPA事務所や弁護士事務所に直接頼むのと何が違いますか？
CPA事務所は会計・税務、法律事務所は法務が中心です。Via Frameは提携弁護士・提携CPAと日本語の運営サポートを一つの窓口にまとめ、設立から運営まで一括で調整します。会計だけ、法務だけが必要な場合は専門事務所への直接依頼が向いています。
Q10. 初回の相談は無料ですか？
はい。初回のオンライン面談は無料です。面談後に、ステップ別のお見積りを日本語でお出しします。
米国進出のご相談は、オンラインで承ります。
「どの州がよいか」「いくらかかるか」「何から始めるか」――その段階のご質問で構いません。初回のオンライン面談は無料。ステップ別の費用と必須／選択を分けたお見積りを、日本語でお出しします。
米国進出のご相談（オンライン）Contact
お問い合わせ
進出予定の州・販売形態・希望時期が未定でも構いません。分かる範囲でご記入ください。
Via Frame LLC
米国進出サポート 窓口
- 所在地
- Ashford Crossing II, 1880 S. Dairy Ashford Rd. #630-12
Houston, Texas 77077 - accountant@via-frame.com
- 電話
- +81 90-1137-2339（担当：田村佳則）
- 受付
- メールにて24時間受付（日本語対応）
CONSULTATION FORM
米国進出のご相談（オンライン）
※ 社会保障番号（SSN）などの個人番号そのものは、フォームに入力しないでください。「有無」のみお知らせください。
※ 表示価格は当社フィー（米ドル・税別）です。提携専門家の費用・州の実費は別途お見積りでお示しします。
※ 本サービスは Via Frame LLC との契約となります。初回のオンライン面談は無料です。
※ 表示価格は当社フィー（米ドル・税別）です。提携専門家の費用・州の実費は別途お見積りでお示しします。
※ 本サービスは Via Frame LLC との契約となります。初回のオンライン面談は無料です。
このページの最終更新日：（料金・内容を変更した際に更新します）